退職１１０番が選ばれる３つの理由とは？メリットやデメリット・サービスの流れを紹介

「退職110番の情報を、もっと詳しく知りたい」と悩んでいませんか？

サービスを利用したいと思ったら、気になることは出てきますよね。

退職110番は、弁護士法人が運営する退職代行サービスで、労働問題にも強い弁護士法人です。

弁護士法人が運営していますので、弁護士でなければ対応できないケース、例えば「残業代の未払い請求やパワハラなどの精神的損害による賠償請求」なども、対応することが可能になっています。

弁護士法人の運営であらゆる場面に対応できるので、安心して利用できる退職代行サービスと言えますね。

この記事では、退職110番が選ばれる理由やサービスの利用方法などを、解説していきますので参考にしてみてください。

労働問題専門の弁護士法人が運営する、「退職110番」

労働問題に強い弁護士法人が運営する「退職110番」

弁護士法に基づいた守秘義務で、個人情報や申し込み内容を徹底した管理で秘密厳守しています。

また、退職ができなければ返金もあるので、安心して申し込むことができます。

✓全額返金あり

会社とのやりとり不要

「退職110番」が選ばれる３つの理由

面談不要で即日対応

退職110番は、申し込みをした日からサポートを始めてもらえます。弁護士に退職代行を依頼する場合は、弁護士事務所に出向いて面談をしてからサービス開始となるケースもあります。

退職110番はほとんどの場合、面談はなしでもサービスを開始してもらえます。そして退職までは、ほぼ弁護士とのメールでのやりとりのみで完了します。また、全額返金もあり日本全国に対応していますので、場所を選ばずに申し込むこともできます。

弁護士対応の退職代行で法律関係も安心

退職110番は弁護士事務所の運営で、法律関係の問題に対応することができます。

しかし退職するときには、労働問題や退職金の請求などの法律関係の問題が発生する可能性があります。退職110番は弁護士が対応するサービスですので、法律に関する心配がなく安心して退職手続きを進めることができます。

弁護士なので代理人も可能

退職110番は弁護士事務所の退職代行ですので、代理人として交渉が可能になっています。例えば、退職金や未払い給与の請求などの、会社との交渉をすることができます。

会社との交渉は、自分で行うと難しい場合があります。退職110番は弁護士が代理人として交渉してくれるので、ご自身の負担を減らすことにもなります。

✓全額返金あり

会社とのやりとり不要

「退職110番」のサービス情報

サービス名	退職110番
タイプ	弁護士事務所
費用	43,800円（税込） ※別途でオプション費用がかかる場合もあります ※退職不可なら全額返金
対応時間	9：00～18：00（月～金）
連絡方法	メール
支払い方法	クレジットカード

労働問題に強い弁護士法人が運営する、「退職110番」

退職代行のサービス内容の違いを徹底調査しました。今回は、退職110番、民間業者、労働組合の調査を実施しました。

その結果、退職110番は弁護士法人の運営で、あらゆる場面に対応ができ違法性なく交渉することができますので、安心してサービスを利用することができます。

	退職110番	民間業者	労働組合
会社への連絡	〇	〇	〇
退職までのサポート	〇	〇	〇
会社との交渉	〇	✕	〇
金銭請求	〇	✕	〇
代理人	〇	✕	〇
損害賠償の対応	〇	✕	✕
費用の相場	43,800円（税込）	約25,000円 ～ 約50,000円	30,000円前後

退職110番は、弁護士法人が運営するサービスですので、民間業者や労働組合に比べて料金が高めになってしまいます。

ですが、退職110番は弁護士法人が運営していますので、法律に関するあらゆることに対応をすることができます。

例えば、「損害賠償請求をされる可能性があるかもしれないので心配」といった場合は、退職110番がオススメです。

✓全額返金あり

会社とのやりとり不要

サービスを利用するときの流れ

✓全額返金あり

会社とのやりとり不要

退職１１０番のよくある質問

Q：「退職代行サービス」を利用すれば、本当に退職出来ますか？

A：無期雇用契約（主に正社員）を会社と結ばれている場合であれば、正式な退職の意思表示を行ってから一定期間が経過すれば、必ず退職できる権利が民法627条で保障されています。

期雇用契約（主に非正規社員）を会社と結ばれている場合は、原則として期間満了までの間に退職することはできません。しかし、民法628条にあるような「やむを得ない理由」がある場合には即時の退職が認められる可能性があります。当サービスでは、弁護士が依頼者の会社と直接交渉を行うことで、退職を実現できたというケースがほとんどです。

引用元：退職１１０番

Q：退職代行サービスは全国どの地域からでも利用できますか？

A：全国どこからでもご利用いただけます。

引用元：退職１１０番

Q：会社の就業規則と民法の記載ではどちらが優先されますか？

A：会社就業規則の効力はあくまで「会社内」で適応されるルールですので、民法の効力が優先されます。例えば、会社と無期雇用契約を結んでいる場合に、「会社就業規則上30日以上前に退職意思表示をする」ことが定められていても、民法上の記載に従って「退職意思の表示後、14日が経過すれば退職することが出来る」ことが優先して適応されます。

引用元：退職１１０番

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会社とのやりとり不要

退職代行サービスのメリットやデメリット

メリット

自分から、退職の意思を伝えなくていい

退職の話を切り出したいけど、なかなか言い出せないことってありそうですよね？

タイミングがうまくいかなかったり、後回しにされるとかです。

こういったときは、退職代行サービスに依頼するのが、手っ取り早いとも言えるでしょう。

また、退職代行サービスに、退職の意思を伝えてもらえれば、精神的にも楽になります。

嫌いな上司に、会わなくても退職できる

退職するのに、嫌いな上司には会いたくないと思う人も多いのではないのでしょうか？

最後の最後に、理不尽なことを言われたら、たまったものではありませんからね。

なにより、悔しいですよね。

退職代行サービスを利用すると、そんな嫌いな上司に会わずに済みます。

デメリット

費用がかかってしまう

退職代行サービスを利用すると、費用がかかってしまいます。

おおよその相場は、３万円～６万円です。

安い金額とは言えませんが、会社とのやりとりが無くなれば、仕方のないことかもしれません。

しかし、安心感を買っていると思えば、メリットと言えそうですね。

業者によっては、悪質な場合もある

退職代行サービスは、多数ありますが悪質な業者には注意してください。

依頼をしてみたけど、「退職できなかった」「連絡が取れなくなった」とかになってしまうと大変です。

失敗しないためにも、業者の選びかたは注意ですね。

退職代行サービスを「おすすめしたい人」と「おすすめしない人」

おすすめしたい人

上記のようなことがあったり思っているのでしたら、退職代行サービスを利用してみるのがいいかもしれません。

会社は、あなたの苦労や悩みをわかってくれないからです。

というか、わかってくれたら、こんなことにはならないと思うんですよね。

こんなことが続いていたら、不満やストレスも溜まってきてしまいます。

そして、それが原因になって、体を壊してしまったら元も子もありません。

会社の都合や職場の人間関係によって、「認めてもらえない」「言い出せない」といったときは、検討してみたほうが良さそうです。

退職代行を使ったほうが、スムーズに退職ができそうですからね。

おすすめしない人

投げやりになっていたり、迷いがあるときなどは、冷静になってよく考えてみてください。

退職代行サービスを使わなくても、解決できる方法があるかもしれないからです。

自力で解決できれば、それに越したことはありませんからね。

ですが後々、会社を「無断欠勤をしそう」とか「バックレてしまう」など、といったことになるとリスクを伴ってしまいます。

例えば、「懲戒解雇に、なってしまう可能性があるかもしれない」といったリスクです。

そうなってしまうと、転職をするとなったときに不利になってしまいます。

もし、そういった未来が見えるのでしたら、退職代行サービスを検討してみるといった選択肢も入れてみてください。

まとめ：労働問題に強い弁護士法人「退職110番」はオススメ

退職110番は、労働問題に強い弁護士法人が運営している退職代行サービスです。

弁護士法に基づいた守秘義務で、個人情報や申し込み内容を徹底した管理で秘密厳守します。

また、退職ができなければ返金もあるので、安心して申し込むことができます。

✓全額返金あり

会社とのやりとり不要

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。